[0230-201406] たまには自分たちのお金の使われ方を、LUSHを銀行に置き換えて考えてみる。

[0230-201406] たまには自分たちのお金の使われ方を、LUSHを銀行に置き換えて考えてみる。

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人は基本、自分の使ったお金が何に使われるかまでは無関心。

私たちは基本的に自分の使ったお金が、回り回って何に使われているか、ということに関しては無関心です。
そりゃ、そうですよね。毎日毎時間膨大な額のお金が世の中を回り続けているというのに、その中で一旦自分の手を離れたお金がどこで何に使われていようか、なんて気にしていたら、何も使えなくなってしまいます。
だから、そうした意味では、直接的に自分が何に対してお金を使ったのか、という範囲まで意識出来れば、それで充分なのかな、と。ただ、その分、せめて自分が払ったお金が何に使われているのかくらいはちょっとでも良いから意識出来るようにしたい。

今回のLUSH騒動で思い出したこと。企業のお金の使い方と企業のブランド戦略。

私は基本的に金遣いは荒いです。無計画極まりない。今までの人生で妻や家族にどれだけお金の面で苦労と迷惑をかけてきたか、考えれば考えるほど辛くなります。だからもちろん偉そうなことは言えない。そんな中で、先日から話題になっているLUSHの支援先に関する話題を読んで、ちょっと思い出したことがあったので、今日はそれについて書いてみます。それと単に、ここ数日妻の以前のブログの移行作業をしていたら、移行直後から「LUSH」で検索していきなりたどり着いてくる方が意外といたので。
LUSHの支援先に関する話の発端は私はこちらのサイトで知りました。
自分がラッシュもパタゴニアも絶対買わない理由。|More Access! More Fun!
その後、大手メディアでも取り上げられているのを見るようになり、その後少しずつ動きを見せているようですが。
大分以前から、パタゴニアのシーシェパード支援などについては同じく一部では話題になっていて、結構環境保護を訴えている、それを一つのブランドイメージにしているブランドが、よく調べてみると、私(ここでは敢えて「たち」とは書きません)としてはどうなのなぁ?と思ってしまうようなかなり過激な環境保護団体(の名を借りて他国の文化に対して威嚇暴力的行為を頻繁に行っている団体)のスポンサーをしていたりします。
私たち一般消費者としては、「環境保護」とか「自然保護」「戦争反対」といった名の付くキャンペーンや主張をしているブランドは、ただそれだけで何となく他の営利目的一辺倒(と勝手にイメージづけているだけですが)のメーカーに比べてクリーンで、より地球のことを考えている!なんて気になってしまって、そこの製品を買うことが地球のためになる、と自己満足に陥ってしまうことが多々あります。実際私もそういう傾向がないとは言えません。
オーガニックコットンだって、フェアトレードだって、それだけ聞けば響きは非常に良いし、有機栽培だって、名前だけ聞けば凄く良さそうな気がする。良さそうな気がする時点で私(ここでも敢えて「たち」は付けません)の思考は停止し、買ってしまう、応援してしまう。もうそうしたものが、特にちょっと地球環境だ健康だ自然だに関心を持ち始めた人にとっては大きな付加価値になる訳です。自分は他とは違って、良いことをしている、意識がある、って。
その全てが騙しているわけでも悪いことをしているわけでもない。実際にスポンサー先の企業名を明記していたり、どんなオーガニックなのか、何について反対しているか、など説明している企業もたくさんある。だから、ちゃんと読まない調べないほう(=私)が悪い、と言われれば、否定も出来ない。

自分たちの預けたお金が何に使われているか。LUSHを銀行に置き換えて考えてみる。

で、先日こんなことを書きました。
こんな時代だからこそ、自分の預けたお金の使われ方を考えてみる価値があると思う。

でも意外と忘れがちなのが、預けられたお金がどう運用されているのか、ということ。それは単に利益を生む、生まない、という数字的なことだけでなく、どこに使われているのか、ということ。「どこ」で、その「どこ」は「何」にそのお金を使っているのか。
自分が預けたお金が間接的にイラクの子どもたちの上に劣化ウラン弾を落としていたかもしれない。集団的自衛権に反対してデモしておきながら、自分の預けたお金が他国で兵器になっているかもしれない。お金は天下の回りものだから、勿論全てのお金に責任を持つことは出来ないけれど、せめてどんな使われ方をしているのか、一度調べてみても面白いかもしれません。

私は別に積極的に劣化ウラン廃絶のためのキャンペーンや団体に属している訳ではありませんが、妻が理事をしている団体、認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金が加盟しているJIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)の同じく参加団体の一つに「劣化ウラン廃絶キャンペーン(cadu-jp)」があるので、全く活動に関わっていない、と幾ら言っても、何かしらの影響は受けているかもしれません。
劣化ウランのことは、日本では一部を除いてほとんど知られていない。また、幾ら日本がアメリカのイラク派兵を賛成していたとしても、あくまで賛成しただけで直接イラクを攻撃したわけではないと思っているかもしれない。
じゃあ、その劣化ウラン弾はどこから作られたのか。どこの国で作られたものなのか。
勿論それが全て日本の原発から出た廃棄物だとかそういう極論を言いたいのではなく、可能性は充分にあるということ。実際これだけ原発が稼働していて(今は停止しているけれど)稼働中は毎時間大量の核廃棄物が出て、しかもそれらは処理し切れていないのだから。
そしてウランの取引先としてアメリカ等も上げられている以上、日本から核廃棄物がアメリカの兵器となってイラクの人たちの上に落ちてきた、地面に埋まった、ということも充分にあり得る。勿論そこまで巡り巡るとさすがに色々な要因が混ざるから、放射能の影響と同じで恐らく何十年経っても立証は出来ないと思うけれど。
それと同じ事として、先ほどの上で書いた記事で取り上げたこと。銀行の投資先の話の続きとして。
少し前の話ではあるけれど、日本の大手金融機関7社がクラスター爆弾製造企業に投融資していた、ということが判明しました。

2010年8月1日にクラスター爆弾の禁止条約が発効し、日本は締約国となっています。クラスター爆弾の製造を巡る投融資については、2010年7月に大和証券が投融資の規制を強化する旨を発表し、メガバンク3行が同様の内規を設けたことが報道されました。また10月には全国銀行協会がクラスター爆弾の製造に係る投融資の禁止を発表しました。
しかし、その他の証券会社等については投融資が確認されていたものの、条約発効後の具体的な取り組みが明らかにされてこなかったことから、この度、現状調査を行う目的でアンケートを実施しました。20社に発送し、19社から回答を得ました(質問・回答は後掲)。アンケート結果の主なポイントは以下の通りです。
① クラスター爆弾製造企業への投融資を指摘された金融機関20社のうち、2社が現在は投融資を行っていないことが明らかになりました。他方で、9社がインデックス運用[1]を中心にクラスター爆弾製造企業へ投融資を行っていることが確認されました。その他の8社については投融資の有無が明らかにはされませんでした。
② クラスター爆弾製造企業への投融資の方針について、8社がすでに方針があるか今後検討するとした一方で、6社が今後見直しの予定がないと回答しました。
③ 投融資に関する規定の情報公開については、内部規定であることを理由に公開を行わない企業がほとんどであり、5社のみが「投資方針」に関してホームページで公開していることが明らかとなりました。

といっても、既に2011年4月の記事であり、その前年8月に国連で地雷同様の効果のあるクラスター爆弾を禁止したことを受けて(上記の劣化ウラン弾については、未だ禁止されていませんが)、10月には全国銀行協会がクラスター爆弾の製造に係る投融資の禁止を発表してはいます。
ただ、それまでは普通に私の貯金していたお金が「安心な投資先」として、そうしたクラスター爆弾を製造していた企業へも投融資されていた、という可能性はあるわけです。

国債って確かに安心でちゃんとしているのかもしれないけれど。

また、ゆうちょ銀行の投資先として一番の大口なものが国債であるというのは、その是非についてはよく議論される内容でもありますが、「日本国債だって米国債だってちゃんとした投資先で、きちんと金利も支払われている」といった意見もよく目にします。ただ、その国債は今、何にどのように使われているのかについてまで考えたことはあるでしょうか?
投資と考えれば、お客さまからお預かりした大切なお金をリスクの高いところに投融資して運用は出来ないわけで、そのお金の大半は非常に安全性の高い、リスクの低い運用をされています。だからこれだけみんな安心して何も考えずに貯金が出来る訳ですし、どの銀行に預けるかは金利や手数料や使い勝手や何となくの昔からの好き嫌いで選んでいるのだと思います。リスク分散のために海外の銀行に分ける人も勿論いて、そう言う人ほどマネーリテラシーが高い、より意識している、とも言われています。
ただ、そういう方たちでも、そのお金が「単純に自分にとってリスクが高いか、リターンが高いか」といったことだけでなく、どういったところに使われている、運用されているのか、まで意識している人はどれくらいいるのでしょうか。
そうして考えると、パタゴニアやラッシュの今回の話題は、確かに話題性もあり、身近に感じられ、「じゃあ、ラッシュの商品は買わん!」で済む問題なのかもしれません。けれど世界がこれだけ密接につながっている、関わっている中では、自分がそれ程普段必要性を感じていない程度の企業であれば「買わない」で済んでも、「貯金しない」で済む問題ではないと思うのです。勿論全くクリーンなんて世の中にはないにしても、せめてそうしたことも意識した上でお金を動かせるようにしたい、そう改めて考えた出来事でした。
最後に、これも陰謀論だ極論だ、といった意見もあるかとは思いますが、あるサイトから文章を引用して終わりたいと思います。

■日本の社会的責任投資(SRI)
(中略)
 日本人は銀行に頼り切っていて、自らリスクを取ることをしようとしない。おかげで銀行などは、人々の知らないところでとんでもない投資を続けていられるのだ。
 世界で一番子どもたちを殺しているクラスター爆弾は禁止されたが、今なお世界中で病人や障害を増やし続けている「劣化ウラン爆弾」は禁止されていない。世界中の戦争被害者は、日本人の貯金によって作られていると言っても過言ではないのだ。
 アメリカが行ったイラク侵略(戦争)についても、貿易赤字で財政赤字のアメリカには資金がなかった。その資金はアメリカが国債を発行することで世界から資金を集めた。そのアメリカ国債を最大に買ったのは日本政府(当時小泉政権)だった。日本政府はその金を国内で「短期国債」を発行することで集めた。その短期国債をせっせと買ったのが国内の銀行だった。
つまりみなさんの銀行預金がなければ、戦争も実現できなかった。
みんなの貯金のおかげで、イラクの100万人の人々を殺すことができたのだ。

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海外では特に米国の教育市場を中心に急速にシェアを伸ばしてきています。日本ではAppleやMicrosoftが教育市場向けのモデルを出すと、一般的に「iPad対抗」「Surface対抗」といった感じで一騎打ちのようなイメージを持たれがちですが、実際には海外では低価格で半分以上のシェアを獲得している「Chromebook(Google)対抗」を想定した三つ巴の状態となっています。

本書ではこのOSの特長でもあり魅力でもある、

Googleアカウントのみでどこでも身軽に移動、作業が出来るスタイルの提案であり、Chromebookはあくまでそれを実現するための仮の入れ物の内の一つ

という点をベースに、私が感じる魅力について暑苦しく書き綴っています。

「それぞれの365日 Chromebook会報誌」

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